2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
具体的には、市町村におきまして、今後、広報誌で広報を行ったり、学校でチラシを配付するというふうな予定で組んでおりますし、県においても、シンポジウム等の開催の機会を捉えて、県民一般に広く情報提供を行っております。 また、内閣府におきましても、事業の取り組み状況を随時、報道発表したり、ホームページに掲載し、情報発信に努めてまいるところでございます。
具体的には、市町村におきまして、今後、広報誌で広報を行ったり、学校でチラシを配付するというふうな予定で組んでおりますし、県においても、シンポジウム等の開催の機会を捉えて、県民一般に広く情報提供を行っております。 また、内閣府におきましても、事業の取り組み状況を随時、報道発表したり、ホームページに掲載し、情報発信に努めてまいるところでございます。
しかしながら、県との委託契約に当たり、地域で開催するサイクル施設に関する説明会や施設見学会等に参加した県民一般向けにわかりやすいパンフレットを作成、配布したいという要望がございましたので、結果として、予算の執行では二種類、おのおの三千部のパンフレットを作成したものでございます。
そして、実務もこれはある程度知っておるわけでございますが、そういった公正取引の建前から、しっかり事前に守らなきゃならない秘密と、そしてまた、事後にこれが公明に行われたものであると国民、県民一般に知られることが同時に必要でございます。 今、例えば閣議の席上で紹介をしたらどうかというような御意見もございましたが、大変重要な問題点だと思います。
一つは文化財保護的な純粋に保存という側面もありましょうし、あるいは県民一般への普及という側面もありましょうし、あるいは観光振興といった側面、あるいは村おこし町おこし、つまり地域振興あるいは活性化といったようないろいろな角度からの見方があるんだろうと思います。
そうしますと、県民一般家庭の電気料金は、米軍住宅と比べまして一カ月に二千円も高く、一・五倍になっているわけです。 防衛施設庁からお聞きしたところでは、沖縄駐留米軍の住宅は、日本が提供した思いやり移設整備によるものだけで四千二百八十七戸あるわけです。ですから、この戸数だけで米軍住宅では一般家庭に比べて年間一億円強も電気料金が安くなっているのです。
それはまたこれからいろいろ御検討されると思うのですが、そのうち私、さっきも政府委員の方に申し上げたのですけれども、千四百七十三万株ですから、例えば沖縄の人口、これは例えばですよ、そういう意見を言う人もあるわけですが、百二十万県民ですから、百二十万県民が何株か持ったにしても、千四百七十三万株のそんなに数じゃないだろう、そういう意見もあるわけですね、いわゆる県民、一般県民ですよ。いかがでしょうか。
私は県民一般が受けていることを言っているわけじゃないのです。著しく、方法が変更されたことによって生じている営業損失補償は、当然国策によってなされたわけだから、それなりのしかるべき、融資じゃなくして補償をすべきでしょう。前例がないということを盛んに事務当局はこれまでも繰り返して言ってきたのですが、日本全国探して、交通方法が左から右に変更された都道府県がありますか。沖繩だけにしかないじゃありませんか。
その要旨は、交通方法の変更は七月三十日午前六時を期して予定どおり実施されたが、交通革命ともいうべき車の左側通行は、運転者のふなれ、悪天候も重なって、交通事故の多発を招来し、また都心部における交通渋滞は異常をきわめ、県民一般に不安、危惧を抱かせたが、実施後三日目から徐々に回復の兆しが見られたものの、依然として渋滞は続いている。
○国務大臣（稻村左近四郎君） 沖繩開発庁といたしましての広報活動といたしまして、県民一般、幼児、老人、観光客等を対象として、いわゆる一般広報を担当いたしております。
このため、県民一般に対する交通安全指導の徹底及び交通安全施設の変更、交差点の改良など、施設関係の変更整備対策を遺漏のないよう行う必要があります。
それで公立をつくりたいというので、大分各県の知事なり衛生部長とも相談をして公立の推進を図ったのですが、一般県民、一般市町村民の医療対策で一般病院をつくる方が先で、特殊な専門病院をつくるということはなかなか受け入れが少なくて、今日なおその形態が残っておって、先生御指摘のように国公立が圧倒的に少ないという現状なんです。
○政府委員（亀谷禮次君） 先生も御案内のとおり、この復帰特別措置の具体的な内容を大きく分けますと、いわゆる県民一般の方に対しますところの県民生活に対するショックの緩和、いわばこれは何と申しますか、消費経済の面に及びますところのいわゆる消費物価、物価対策的な面が非常に強いと思います。
○山野政府委員 私どもは、従来ともこの長崎県あるいは佐世保市というものが原爆の被爆県であることとか、あるいは日本でも有数の水産県であるといったふうな現地の特殊事情というものは十分頭に置きながら、この種の普及啓発活動を進めておるものでございまして、できるだけ原子力船あるいは広く原子力の開発利用の必要性とか安全性といったものを市民あるいは県民一般の方々によく理解をしていただくということを本旨としまして、
いま一つは、実際に海洋博を推進をしていく上で、物価高の問題なり資材、労働力の確保の問題これに対しては、いわゆる県民一般大衆が受けている、自然破壊等の問題を含めて不利益、被害、そういうことが並行してどう対策を進めていくかということは、今度検討しないわけですか。
当県の逓信関係業務は、復帰後、郵便事業における航空便の大幅な増強による郵便物の送達向上、本土・本島間マイクロウエーブの開通に伴う電話の自即化とカラー放送の実施などに代表されるように、著しい改善のあとがうかがわれ、また各般の業務もおおむね順調に運営されておりまして、県民一般は当局の措置と努力を一応高く評価しているものと認められます。
先ほど御指摘ございましたように、これに対しまして、県民が県庁に陳情したり、あるいは意見を述べたり、あるいは必要な手続等のために県庁を利用するというような、県民一般がどのように利用するかという問題が一つと、それからおっしゃいましたような、たとえば福岡県庁の職員組合の組合活動と県庁の施設管理権の問題、二つの側面があるのではないかと考えます。
しかし、そういう中で、もう事態がだんだん押し迫っておりまするので、できるだけ県民一般の意見の一致した形において、県民の希望するところへ持っていかなければならないという県議会の期待もあろうかと思います。 そこで、それにつきまして、多少掘り下げてお伺いいたすのでありますが、公聴会における意見は、ざっと言いまして、この機会に全面的に県民の手に戻してもらいたいという意見が一つ。
どんな兵器をお使いなされるのか、一年を通じてここでどんなスケールの演習をなされるのか、およその見当をつけてもらいませんと、県議会においても、あるいは県民一般といたしましても意見のまとめようがないのではないか、こう思うのですが、どうでありますか。
そのときの話として、三々五々自由に行動されるということについては、一般県民、一般市民的な自由の問題とこれは何ら抵触しないし、矛盾もしないし、そして自由に行動されるというふうなことは、少々声を上げられても、交通に障害がない限りはこれはデモとみなすことはできません。
をされました工場との契約につきましては、自治省の方といたしましても、なおまだ材料が具体的に入手されておらないということもあり得るのではないかと思うわけですけれども、三十一年の四月というように、すでに五年経過しているという状態になると、これらに対して何ら行政的な措置がされておらぬ、あるいは財政指導の面において具体的な手が打たれておらないということになりますと、しかもそれがやはり再建団体になって、一般県民、一般
これは全般的に県民一般に開放すること自体は大へんけっこうなことだとわれわれもこの目で見てきたわけですが、そこでいろいろ大事な施設等もあるわけですが、今までの例で、これという被害は別に今までのところちっともなかったわけですね。
これを早くしなければ農民生活にも、漁民生活にも、あるいは県民一般の生活に大きな影響がある。あるいは工場にも大きな影響がありましょう。そこで、原因の究明とともに、もう一つは、現在まで起こったところのもろもろの問題についていかにしてこれに対策するかという、原因の究明と今後の対策という二つの面があろうと思います。